留学生向け賃貸住宅の今後についてですが、2008年には約12万人の留学生を受け入れており、中国出身者がその6割となっています。文部科学省は2025年には、留学生の数を30万人とする事を計画しています。これにより、学生の10人に一人が留学生となります。この様に、留学生が急増して身近な存在になりつつあります。それとともに、近隣や地域内においてのトラブルも増加しています。外国人や留学生と聞いただけで避けたがる傾向がありますが、今後は、留学生も含めて外国人と日常生活の中で接する機会が今よりも多くなるでしょう。そして、トラブルの多くは、日本と母国のルールや考え方の違いから生じているものが多く、外国人や留学生に対しては、日本での生活上のルールなどを教育されていないケースも多く見受けられます。そこで、賃貸住宅の契約方法や暮らしのルールをきちんと伝えることができたら、もっと身近な存在になるはずです。外国人の悩みを知り、賃貸住宅を貸す場面で想定されるトラブルを防ぐ事が大切となります。
留学生の80%が民間住宅を利用しており、外国人居住のメリットとして、一般と同様の入居時期
とは別に、3月、６月、９月、１２月に部屋探しをするため、賃貸需要の閑散期に対応できることが挙げられます。外国人の住宅情報の収集は、口コミよる場合が多く、実績を積み知り合いを紹介が多いと言うことが挙げられます。
しかし、外国人を理由に、相手にしてくれなかった不動産業者の存在については、残念なことに95％に及んでいます。また、日本は外国人が住居を借りにくいと思う外国人も90％となっています。
日本独自の契約内容（礼金・敷金・違約金など）のしくみが理解しにくい、保証人制度の壁、言葉の壁、日本のルール（風習など）がわからない、日本人のイエス・ノーがわからない等が挙げられています。また、賃貸住宅を外国人が借りる場合の問題点としては、家賃保証契約に外国人登録がいる事、定住先を探すまでの短期的な住まいがない事、母国で日本の不動産情報にたどり着きにくい事、日本のルール（風習など）の情報が母国では得にくい事、居住問題についての相談窓口にたどり着きにくい（専門的な窓口がない）等があります。
外国人の居住問題を考えるにおいては、その支援体制をどう作り出すかです、生活支援については、留学生が文化や風習、言葉が通じにくい日本で生活することは生活面や居住において問題が生じています。
日本で生活していく上で必要なことを、最初の段階で知る機会を提供することが大切です。そして、入居後の生活支援も重要なポイントとなります。入居相談、通訳、日本での生活についての説明（買い物、交通機関の利用方法など）、ルール（ゴミ出し、騒音など）、病気の時の対応、日常生活での日本人とのコミュニケーションの場の提供（人間関係）、日本の文化、風習（マニュアル配布・研修）等のサポートです。賃貸住宅の活性化の手法として、外国人居住を考える場合には総合的な支援体制が必要であることを認識するべきでしょう
